建物の視覚的なチェックが出来ない

違法建築の取り締まりが難しいのでこれを無くすことはまず難しいでしょう。
というのは建物はほとんどが見えない状態になるので、これでまず視覚的なチェックが出来ないという事になります。

建築中にチェックをすることが出来るという事になりますが、そうなるとチェックにも費用が掛かる事になるので、安く造るという事が出来なくなるという事になる。

チェックはある意味ではロスにつながるわけですから、これが全ての業者がするというのであれば同じ競争の中で勝負をすることが出来るという事になりますが、そうなるとチェックを免れるようなことが出来たところが有利になるということになり、このチェックされないところが出ない工夫というモノが必要になったりしてくるという事になり、さらに費用がかさむという事になってしまいます。

違法建築の取り締まりが難しいのはこうした経済的な側面を担保しながらもチェックはしていかなければならないという所が難しいという事になってくるわけです。

建築物は見ただけでは法的なものを満たしているのかどうかも分からないという事も問題を大きくする理由と言えるかもしれません。
ただ、これから技術が進むようになって上空からのドローン写真を一枚撮影すれば全ての構造が分かり、法的なチェックも出来るような技術が開発されるようになると、こうした環境も変わっていく事になるのかもしれない。

チェックに時間がかからなくなるという事と、必ずチェックが入るという事が分かれば、業者はそれで利益計画を立てて計算をして建物を建てていくという事をするしかありません。

違法建築が後を絶たない理由とは？

違法建築が後を絶たない理由は、それだけのメリットがあるからだと考えるとは分かりやすいはず。
何しろ費用は安くなるうえに受注はとれて多くの利益をこれによって出すことが出来るわけで、注文が取れない業者が一番簡単に注文を取れるようにすることが出来る方法がこの方法という事になってしまうので、どうしてもこれを考えてしまう業者が出てきてしまうという事になっています。

日本はモラルがある程度はしっかりとしているので、こうしたケースは少ない事ではあるのですが、それでも出来てしまうのはどうしようもないところかもしれません。

経済を最優先してチェック無しという事は出来ませんし、逆にチェックを厳しくして建物が建てられなくなるという事になっては本末転倒という事になってしまいます。

人が快適に過ごすためには建築物は必要なわけですから、それをどうやって建てていくのかは業者にゆだねられることになる。
そして新しい工法や材料などを開発して、さまざまなコストカットもして業者は利益を出すようにしているので、そうしたところはそう簡単には違法な事をするような事はないのですが、一部の業者はそうしたところが出てきてしまいます。

今の建築物の法律の問題点を洗い出す

今の建築物の法律は官が制定して民が守るという事になっているのですが、これだとどうしても民と官の間でズレが出来てしまうという事があって、なかなかなじみにくいという事もあるのかもしれません。

民でチェックを出来るという機構を作らせて、そこにチェックをさせるという事を考えても良いかもしれません。
そうすると官と民との時ほどのズレは無くなる可能性はあります。

ゼロにするというとは出来ませんが、少なくするという事が出来るという意味においては有効的な方法となるのかもしれない。
官は出来るだけ関わらないで大まかなところだけを決めるというのが経済活動をしているところに対しての基本だと考えた方が良いでしょう。

官が出てくると理想と現実とが混ざって判断できないことにもなるので、現実的な所は民に任せるという事を考えた方が良いかもしれません。